行政書士の弱点はスポット業務
こんにちは。木下賢一です。
行政書士で無理せず
年収1000万円稼ぐ方法をお知らせします。
相続・郵便局にチラシの効果はあり。地域内、重点エリア複数店舗で約50万円程広告を投下。受注は1件。行政書士・司法書士・税理士はチラシを置くのもありです。遠方に相続人、家族関係が複雑、不動産登記の悩みが多い感じです。凍結口座解除など行政書士業務はやや厳しい感じ。まるごとパック販売が
— 木下賢一【仕組みで年収1000万円】 (@mot_corporation) February 26, 2020
ツイッターに、相続営業の成果を紹介しました。
相続は遺産分割で
もめそうになることも多く
実務では調整が行われている
のではないでしょうか?
弁護士法第72条の関係もあり
民事で稼ぐのはやはり危険です。
また、相続はスポット業務であるため
常に新規顧客獲得のマーケティングが
必要となります。
やはり行政書士王道は許認可申請でしょう。
例えば建設業許可申請。
決算変更届・経審・許可更新
・許可の追加などで一定の
リピートは望めます。
年間1社から15万円の売上と計算すると、
90社で1,350万円の売上を予測。
しかしそれだけの顧客を確保することは
現実的に難しいかもしれません。
建設業や入管、風俗営業、宅建、産廃など
中長期スパンの更新型許可申請業者を
抱えつつ
法改正時の特需や単発業務を
追加していくことが
ローカル行政書士の
勝ちパターンとなるでしょう。
中長期スパンの更新型許可申請業者を
抱えつつ
法改正時の特需や単発業務を
追加していくことが
ローカル行政書士の
勝ちパターンとなるでしょう。
月額5万円ほどで許認可管理顧問、
経営コンサル的顧問が取れれば安定しますが、
行政書士資格のみで年収1,000万円稼ぐのは
開業エリアと地域特性にもよりますが
やや難しいと予測します。
しかし、視点を変えると
行政書士でも安定して収入を得ることができます。
行政書士がどうやって安定ビジネスを作り出したか、こちらをご覧ください。